どっちを目指すべき？公認会計士と税理士の違いを解説

公認会計士の独占業務

公認会計士の独占業務は「監査業務」です。

監査業務とは、主に上場企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを、公正中立な立場として公認会計士が確認（監査）することです。

公認会計士が企業の財務諸表が正しく作成されているとお墨付きを与えることで、投資家や銀行の利害関係者は安心して企業に投資・融資を行うことができます。

監査業務は税理士は行えず、公認会計士が唯一できる独占業務となっており、主に監査法人が行っています。

会計のプロであることから、独占業務の監査以外にも、コンサルティングやIPOなど企業経営に関わる業務を数多く引き受けているのが特徴です。

また、上場企業や金融商品取引法に関する業務が多いことから、大手企業が主なクライアントとなります。

税理士の独占業務

税理士の独占業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3種類です。

企業が作成した財務諸表をもとに、企業に代わって税理士が代理で税務書類を作成して申告・申請を行います。

税理士に依頼しなくても企業が自ら税務の申告書類を作成することは可能ですが、日本の税法は複雑で改正も多いので、税理士に依頼しているケースがほとんど。

また、節税対策など、企業の顧問として税務相談に応じて効果的なアドバイスを提供するのも税理士の大事な仕事の１つです。

独占業務ではありませんが、税務書類の作成だけでなく、中小企業だと記帳代行・決算業務など一連の業務を依頼しているケースも少なくありません。

したがって、税理士の主なクライアントは中小企業や個人事業主となります。

ポイント

資格試験の難易度はどっちが難しい？

公認会計士と税理士の独占業務を知ったことで、次に悩むのがどっちの資格を目指すべきかという問題でしょう。

その際に、多くの受験生が考えるのが各資格の難易度だと思います。

公認会計士と税理士は、試験制度が違うため一概にどっちが簡単・難しいと評価することはできませんが、資格制度の特徴から、おすすめのタイプを提案することは可能です。

なお、両資格とも難易度は非常に高い試験であるため、効率よく合格を目指すのであれば独学ではなく、資格予備校など学校に通って勉強することをおすすめします。

実際に合格者の大半は独学ではなく予備校などの受講生です。

公認会計士は受験資格がない

国家資格の場合、受験資格を設けていることが多いですが、公認会計士は受験資格がなくなりました。

つまり、中卒でも高卒でも試験に合格できれば、公認会計士になることができます（実務経験は必要）。

いっぽう、税理士試験の場合は下記のように受験資格を設けています。

以上のように、そこまで厳しい受験資格ではありませんが、大学や短大に行っていない場合、税理士試験を受験するには簿記1級か2年以上の実務が求められます。

公認会計士は短期合格が目指せるが勉強時間の確保が課題

公認会計士は短答試験と論文試験の2部構成となっており、短答試験に合格した人が論文試験に受験できます。

短答試験は4科目、論文試験は6科目であり、短答試験合格者および論文試験科目合格者は2年間の免除が受けられますが、基本は一気に合格を目指して対策することになります。

したがって、膨大な範囲を学習する必要があり、合格に必要な勉強時間は約3500時間と言われています。

2年間に換算すると毎日平均5時間の勉強が必要で、仕事をしながら合格を目指す場合は非常に厳しいと言わざるを得ません。

ただ、毎年社会人の合格者もいますが、合格者の内訳をみると大学生や専念者がほとんど。

つまり、毎日の勉強時間が確保できる人におすすめの試験となります。

しかも、最短1年または1.5年で合格する受験生もいるので、公認会計士は短期合格が実現可能です。

税理士は1科目ずつコツコツ取得できるので社会人におすすめ

税理士試験の場合は、5科目合格することで実務経験と合わせて登録することが可能です。

1度に5科目全てに合格した人は未だかつて存在せず、それくらい1科目の試験範囲と必要な学習量が膨大ということになります。

イメージとしては、公認会計士試験が広く浅く学習する一方で、税理士試験は狭く深く学習ような形です。

しかし、税理士試験のメリットは、1科目ずつ合格が目指せることで、公認会計士のように免除期間に上限がなく永久合格になります。

1科目合格に必要な勉強時間は科目によって異なってきますが、最も難易度が高いと言われている法人税法でも年間600時間（他科目は450時間程度）となっており、1科目ずつ目指すのであれば仕事と両立しながら合格が不可能ではありません。

資格予備校などに通って税理士試験の勉強に専念する人は、3年で5科目合格してしまう人もいますが、働きながらだと10年以上かかって全科目合格する人もいます。

公認会計士および税理士の資格はいずれにせよ、難易度が非常に高い試験を合格する必要があること言うことです。

公認会計士と税理士はどっちがおすすめ？

資格試験に合格したからと言って公認会計士または税理士としてすぐに登録できるわけではありません。

両資格とも、試験に加え実務経験が求められているからです。

実務経験・登録の条件が税理士のほうが緩い

公認会計士になるために求められる実務経験の条件は厳しいことで有名。

税理士の場合は「租税または会計に関する実務経験2年以上」なので、経理も実務経験に含めることが可能です。

しかも、試験合格前の実務経験も認められるので、税理士事務所へ就職・転職して先に実務経験を積みながら合格を目指す人もたくさんいます。

一方公認会計士の場合は実務経験の条件は主に公認会計士または監査法人で補助業務を2年間を行うことです。

一般企業でも上場企業で財務として従事すれば実務経験を満たすこともありますが、大半は試験合格後に監査法人へ就職して実務経験を積むことになります。

しかし、監査法人への就職がなかなか上手くいかないケースもあり、それが年齢問題です。

学生の場合は公認会計士試験に合格すれば、年齢も若いので監査法人への就職はそこまで難しくはないでしょう。

しかし、35歳以上で合格した人や、30代で実務経験なしの合格者は就職活動で苦労することが予想されます。

事実、リーマンショックと大量合格者のダブルショックで監査法人への就職難民が相次ぎ社会問題になった時代もありました。

さらに、公認会計士の場合は実務経験と並行して補習所に3年通い、最後に修了考査という試験に合格した初めて公認会計士となります。

つまり、公認会計士試験合格後も業務補助・実務補習・修了考査の3要件をクリアする必要があり、最短でも3年はかかってしまいます。

30歳を過ぎて資格勉強を始めるのであれば、公認会計士よりも税理士のほうが合格後のキャリア形成は容易かもしれません。

公認会計士は税理士資格も登録により付与される

公認会計士の場合は、試験免除で税理士資格に登録できるのが大きな特徴です。

つまり、公認会計士になれば、公認会計士・税理士の両方を肩書にできることができます。

逆に税理士が公認会計士の取得を試みる場合は、短答試験で財務会計、論文試験で租税法の科目免除が受けられるくらいで、大きなアドバンテージはありません。

【まとめ】年収相場は大差ないので希望の仕事で決める

公認会計士と税理士の場合、税理士の場合は科目合格の時から会計事務所などで働くため、最初の年収は低いですが、5科目合格すれば年収は高くなります。

また、職業別の平均年収ランキングでも公認会計士と税理士は同じ683万円です。

両資格に言えるのは、ずっと監査法人や税理士法人で働くというよりも、経験を積んで独立開業する人が多いということ。

つまり、独立すれば実力次第で年収は1,000万円以上稼ぐことは比較的容易な資格であると言えます。

したがって、公認会計士と税理士どっちが良いかは、自分が希望するキャリア形成にマッチした資格を選べばいいということです。

もし、将来働きたい分野がまだ不明確な人は、税理士登録もできる公認会計士を選ぶのも１つの方法かもしれません。

 

公認会計士と税理士の違い